日ASEANビジネスウィーク

※ 各登壇者の写真をクリックしていただくと略歴が表示されます。未掲載の登壇者につきましては、随時更新します。

※ 日本時間で表記

※ 敬称略

15:00 ~ 16:00

新たな日 ASEAN 関係の構築

日ASEANの共創に向けて

  • 梶山 弘志

    梶山 弘志

    経済産業大臣

  • Lim Jock Hoi

    Lim Jock Hoi

    ASEAN事務総長

東南アジアに拡がる新たなビジネスチャンス

  • 佐々木 伸彦

    佐々木 伸彦

    日本貿易振興機構 理事長

  • 三村 明夫

    三村 明夫

    日本商工会議所 会頭

  • 原 典之

    原 典之

    日本経済団体連合会 アジア・大洋州地域委員長、三井住友海上火災保険㈱ 取締役会長

ポストコロナを見据えた日ASEAN協力の深化

  • 田村 暁彦

    田村 暁彦

    経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)

司会進行

  • 藤澤 秀昭

    藤澤 秀昭

    経済産業省通商政策局アジア大洋州課長

16:00 ~ 18:00

加速するASEANのトランスフォーメーション、日本ビジネスの新挑戦

テック・ユニコーンが目指す6億人市場の未来

  • Shawn Heng

    Shawn Heng

    Grab Holding Inc. Managing Director, Regional Business Development & Grab for Business

スタートアップが牽引する東南アジアのDX

  • 蛯原 健

    蛯原 健

    リブライトパートナーズ㈱ 代表パートナー

日本企業が挑む新たなフロンティア開拓

  • 齋藤 武

    齋藤 武

    MBK Healthcare Management 社長

  • 川端 康夫

    川端 康夫

    川端鐵工㈱ 代表取締役社長

ポストコロナの世界をリードするASEAN

  • 八山 幸司

    八山 幸司

    東アジア・アセアン経済研究センター COO

モデレーター

  • 小林 大和

    小林 大和

    日ASEAN経済産業協力委員会特別タスクフォース 議長

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問い合わせ先

日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)事務局 鈴木

E-mail:disg@ameicc.org

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梶山 弘志

梶山 弘志

経済産業大臣

梶山 弘志

経済産業大臣

2019年10月に経済産業大臣に任命され、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に就任。2000年の初当選から数えて現在7回目の当選で、これまで、国土交通副大臣、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)などを歴任。2020年に経済産業大臣に再任。

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Lim Jock Hoi

Lim Jock Hoi

ASEAN事務総長

Lim Jock Hoi

ASEAN事務総長

Dato Lim Jock Hoi was the Permanent Secretary at the Ministry of Foreign Affairs and Trade, Brunei Darussalam since 2006.

During his tenure, he served as Brunei Darussalam’s Senior Official for the ASEAN Economic Community Pillar (SEOM), APEC (Asia-Pacific Economic Cooperation) and the ASEM (Asia-Europe Meeting). He was a member of the High Level Task Force on ASEAN Economic Integration (HLTF-EI) since 2001, serving as the HLTF-EI Chair in 2017. He was Brunei Darussalam’s Chief Negotiator for the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP), as well as for the P4, precursor to the TPP negotiations. Previously, he was also the Co-Chair during the negotiations for the ASEAN-Australia-New Zealand Free Trade Area (AANZFTA), and also served as Brunei Darussalam’s Chief Negotiator for the Brunei Darussalam-Japan Economic Partnership Agreement (BJEPA).

From June 2011-2017, he was the Chairman of the Governing Board of the Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA). He was also on the External Advisory Board for the ASEAN 2030 Study being undertaken by the Asian Development Bank (ADB).

He entered the Government Service as an education officer in 1977 and served as principal of a Secondary School from 1981 – 1985. From February 2001 – July 2005, he was appointed as Director-General, International Relations and Trade Development, Ministry of Industry and Primary Resources. In September 2005, he was appointed as Deputy Permanent Secretary, Ministry of Foreign Affairs and Trade.

He graduated from the City of London Polytechnic in B.Sc (Hons) Economics in 1976 and received his Post Graduate Certificate of Education in 1977.

He was awarded The Most Honourable Order of Seri Paduka Mahkota Brunei, second Class (D.P.M.B) in 2007. He is married with two sons.

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佐々木 伸彦

佐々木 伸彦

日本貿易振興機構 理事長

佐々木 伸彦

日本貿易振興機構 理事長

1979年、通商産業省(現経済産業省)入省。外務省OECD代表部一等書記官、参事官、大臣官房審議官、日本貿易振興機構 JETRO 北京センター所長などを経た後、通商政策局長、経済産業審議官を務める。
その後、東京海上日動火災保険株式会社顧問、富士通株式会社顧問、執行役員専務、執行役員副会長を歴任。2019年4月、日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長に就任。

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三村 明夫

三村 明夫

日本商工会議所 会頭

三村 明夫

日本商工会議所 会頭

2003年から2012年まで新日本製鐵の社長・会長を歴任した後、2013年より現在まで東京・日本商工会議所会頭を務める企業経営の専門家。企業経営以外でも、経済財政諮問会議議員、総合資源エネルギー調査会会長、中央教育審議会会長、「選択する未来委員会」会長などを務めたほか、日豪経済委員会会長、ASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)会長、日伯賢人会議座長として民間経済外交も積極的に推進している。

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原 典之

原 典之

日本経済団体連合会 アジア・大洋州地域委員長、三井住友海上火災保険㈱ 取締役会長

原 典之

日本経済団体連合会 アジア・大洋州地域委員長、三井住友海上火災保険㈱ 取締役会長

1978年に大正海上火災保険(現三井住友海上火災保険)入社。2010年に常務執行役員名古屋企業本部長、2013年取締役専務執行役員などを歴任し、2016年取締役社長に就任。2021年4月から現職。
2020年よりMS&ADインシュアランスグループホールディングスのグループCEOを兼務。
また、2019年より経団連 アジア・大洋州地域委員会の委員長を務めている。

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田村 暁彦

田村 暁彦

経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)

田村 暁彦

経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)

1989年通産省入省後、主に通商政策に従事。在米国日本国大使館一等書記官、WTO法律部法務官、香港大学客員研究員等を経て、2010年より通商政策局経済連携交渉官、日中経済協会北京事務所長、通商政策局国際規制制度交渉官、経済産業研究所上席研究員、政策研究大学院大学教授、通商政策局通商交渉官等を歴任し、現在、大臣官房審議官(通商政策局担当)として、RCEP交渉首席交渉官を務める他、対ASEAN通商外交全般を担当。

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藤澤 秀昭

藤澤 秀昭

経済産業省通商政策局アジア大洋州課長

藤澤 秀昭

経済産業省通商政策局アジア大洋州課長

1996年通商産業省入省後、主に通商政策(中東アフリカ、在イラン日本大使館)、エネルギー政策、環境政策に従事。2013年より経済政策局政策企画官、原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員、経済産業局経済社会政策室長、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官等を歴任し、現在、アジア大洋州課長として、アジア・大洋州諸国との二国間経済関係、ASEANとの産業協力等を担当。

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Shawn Heng

Shawn Heng

Grab Holding Inc. Managing Director, Regional Business Development & Grab for Business

Shawn Heng

Grab Holding Inc. Managing Director, Regional Business Development & Grab for Business

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蛯原 健

蛯原 健

リブライトパートナーズ㈱ 代表パートナー

蛯原 健

リブライトパートナーズ㈱ 代表パートナー

アジア地域に特化した独立系ベンチャーキャピタル、リブライト パートナーズを2008年に創業、シンガポールとインド・バンガロールおよび東京の3拠点体制で運営。 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)。

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齋藤 武

齋藤 武

MBK Healthcare Management 社長

齋藤 武

MBK Healthcare Management 社長

1995年、法学部を卒業後、三井物産に入社。財務部を経て医薬品原料の輸出入を担当。2002年から2004年にかけて米国で学び、MBAを取得。米国三井物産を経て2007年に帰国し、当社として初の海外病院事業への参入を目指す。2011年、アジア最大級の民間病院グループIHHへの出資参画を現場で主導。以降、IHHの経営を様々な立場から支えている。

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川端 康夫

川端 康夫

川端鐵工㈱ 代表取締役社長

川端 康夫

川端鐵工㈱ 代表取締役社長

1975年、金沢工業大学機械工学科卒業。1995年、川端鐵工㈱代表取締役に就任。
また、2007年に黒部商工会議所会頭、2012年に(一社)黒部・宇奈月温泉観光局代表理事、2016年に日本商工会議所 中小企業輸出投資専門委員会共同委員長、2019年に富山県人事委員長に就任。

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八山 幸司

八山 幸司

東アジア・アセアン経済研究センター COO

八山 幸司

東アジア・アセアン経済研究センター COO

通商産業省(現経済産業省)入省後、アジア関連部署などを歴任し、1997年から在インドネシア日本大使館に勤務し、アジア通貨危機の対応等にあたる。その後、厚生労働省大臣政策官、経産省地球環境室長などを経て、2014年からJETRO New Yorkで米国ITレポートを執筆。内閣官房IT総合戦略室参事官を経て、2019年から現職。

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小林 大和

小林 大和

日ASEAN経済産業協力委員会特別タスクフォース 議長

小林 大和

日ASEAN経済産業協力委員会特別タスクフォース 議長

法学部を卒業後、1996年に経済産業省に入省。以来、通商政策、エネルギー政策、環境政策、自動車政策などを担当。2019年から日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所に在籍、AMEICCの特別タスクフォース議長及び経済産業省参事として日ASEAN協力やインド太平洋協力を推進。英国留学時に欧州国際政治およびファイナンスの修士号をそれぞれ取得、経済産業研究所(RIETI)コンサルティングフェロー兼務。

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